事業報告
日 時 事業の内容 場 所
令和2年
2月 5日(水)
13:30〜14:45
第4回税務教室
テーマ
2020年度税制改正のあらまし

名古屋北税務署の法人課税第一部門の村松弘邦審理担当官を講師にお招きし、去る12月20日に閣議決定された「税制改正の大綱の概要」に関するポイントを抽出した資料に沿って、解説していただきました。
NISA制度、寡婦控除の見直し、国外居住親族に係る扶養控除等の見直しや、法人課税関係では、オープンイノベーションに係る税額控除措置などの他、電子帳簿保存制度の見直しについて、更には、消費税の改正など々、短い時間でしたが、担当官が取りまとめた資料は、とても分かり易く大変勉強になりました。
名古屋北法人会
研修室
 令和2年
2月 5日(水)
15:00〜16:30
決算期別説明会1月・2月・3月決算法人)
 
他月決算法人も参加可
テーマ
決算・申告のポイント」ほか
上記「税務教室」に引き続いて、講師に名古屋北税務署の法人課税第一部門の村松弘邦審理担当官をお招きし、決算と申告に当たって留意しておくべき事項について説明をいただきました。
特に、昨年改正された消費税については、申告書の枚数が増えたことや、的確な区分経理が必要であることなど、資料を示しながら、また、誤りやすい事例についても詳しく説明していただきました。

名古屋北法人会
研修室
 令和2年
2月13日(木)
13:30〜15:00
名古屋市内9法人会 合同講演会
演 題
激動する国際情勢と今後の日本の対応

講  師
外交政策研究所代表/立命館大学客員教授
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
宮家 邦彦 氏

テレビでもおなじみの宮家邦彦さんが、最近の国際情勢の問題点等について、とてもフレンドリーな語り口とユーモアをたくさん交えて講演をいただきました。
会場内のあちこちから笑い声が聞かれました。
法人会の会員企業様の中には、従業員さんたちが4.5人まとまって聴講していただいたところもありました。
また、北区・守山区の一般の方々も税務連絡協議会発行の“税務だより”の回覧をご覧になった方々が多数聴講におみえになりました。

日本特殊陶業市民会館
フォレストホ
ール
令和2年
2月 19日(水)
15:30〜
愛知県連主催
第37回
大規模法人経営者国税局長講演会

演 題
我が国の財政と税務行政の展望

講  師
名古屋国税局長 小原 昇 氏
 愛知県法人会連合会として開催された講演会に参加して参りました。
 名古屋国税局長の小原 昇氏を講師にお招きし「我が国の財政と税務行政の展望」と題した講演をいただきました。
局長様はコンピューター系にもお強いとのことで、自ら構成された資料を駆使して、厳しい財政の現状と将来の税務行政の在り方や構想などについて大変分かり易くご説明くださいました。

ホテル名古屋キャッスル
*講演会・税務教室・経営教室は一般の方も聴講できます。
  ご希望の方は名古屋北法人会事務局までお問い合せ下さい。
           (名古屋北法人会事務局 ー915-3886)
◇役員会
日 時 事業の内容 場 所
3月19日(木)
10:30〜
税制委員会
令和3年度の税制改正要望提言を作成することを目的として集まりました。
 初めに税制提言の意義の説明を聴き、令和2年度の提言において法改正を実現した事項についての説明があり、続いて法人会の「令和2年度税制改正のあらまし」を使用して改正の概要を勉強しました。
 当法人会の会員の大半は中小事業者であり、経済情勢に著しい不安要素があることから、この厳しい中で私たち中小企業が元気になれるような税制となるよう、しっかりと意見を出していきたいと感じました。
 新型コロナ感染拡大防止の観点から、窓を開放しての会議だったので、ちょっと寒かった(笑)です。
魚鉄
4月17日(金)
10:00〜
運営会議
 この日に開催を予定していた決算理事会がコロナの感染拡大防止の配慮から開催しないこととしたため、これまでに経験したことのない「みなし承認」を行うための具体的手続や、通常総会までのスケジュール等について検討しました。
 会議に当たって、“ソーシャルディスタンス”を確保したことは言うまでもありません。
名古屋北法人会
研修室
4月17日(金)
11:00〜
理事会
令和元年度における決算等について

定款第33条に定める「みなし決議」の手続きを採りました。
理事の皆さん全員の「同意書」及び監事の皆さん全員の「異議の無い旨の書面」が無事に集まり、会長からの提案事項は、全て提案どおり承認されました。
 提案事項
  (1)令和1年度事業報告の承認について
  (2)令和1年度決算報告の承認について
  (3)第45回通常総会の招集通知について
  (4)第45回通常総会の議案書について
みなし決議の日
4月30日
※詳細は事務局までお問い合わせください。 電話 052-915-3886

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